タウンミーティング調査委員会の報告書について

不信感がムラムラとわいてきたのは、次のような調査対象についてのコメントです。

当委員会の調査は、平成１３年度以降、内閣府が主催、あるいは地方公共団体、大学や民間団体等と共催したタウンミーティング全１７４回を対象とした。したがって、国民との対話を目的とし閣僚が出席して開催されるタウンミーティングと称されるもので、各省庁が独自に開催したものは調査の対象に含まれない。

「各省庁が独自に開催したもの」をどうして調査の対象外としたのか、納得のいく説明をしてほしいですね。これでは、「教育改革」についてのタウンミーティングも、もし内閣府主催ではなくて文科省が独自に開催していれば調査対象外ということになってしまいます。おかしいじゃありませんか。