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2007年6月22日 (金)

参院選の延期について

25日はサラリーマンの給料日です。6月から住民税が増えた分手取り額が減ります。所得税とセットで考えれば増減はないというのが政府の説明ですが、定率減税は廃止されています。サラリーマンは何だか詐欺にあったような気分になって怒り出すのではないでしょうか。

国会の会期延長によって参院選の投票日が7月29日に延期されましたが、その結果7月の給料日が選挙戦の真っ只中にやってくることになりました。寝た子が目を覚ますといった感じで、選挙に相当影響するのではないでしょうか。

6月開始「住民税」増税 自治体は大混乱!
6月21日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 6月から始まった「住民税増税」をめぐって、自治体がパニックになっている。新潟県五泉市では、「住民税が上がると生活できなくなる」「オレに死ねというのか」と職員が住民にナイフを突きつけられる事件が起きている。
 三位一体改革によって、これまで所得額によって5%、10%、13%の3段階だった住民税は、6月から一律10%に統一される。これで年収500万円の標準家庭は年額6万円、年収700万円なら9万7500円の増税になる。さらに、定率減税の全廃が加わり、年収700万円なら4万1000円、1000万円なら8万9000円の増税分が上乗せされるから、あっと言う間に10万円超の増税になってしまう。
 各自治体は先週、確定申告をしている住民に対して「納税通知書」を一斉に郵送。増税額を知った住民が役所にドッと押しかけ、どの役所にも苦情電話が殺到し、仕事にならない状態に陥っている。
「1日に1400本の問い合わせの電話があります。住民税増税については広報してきたつもりですが、実際の増税額を知って驚かれているようです」(東京・杉並区)
「1日に200人近くの区民の方が役所に来られています。計算式をお見せして納得していただくしか……」(世田谷区)
「電話の本数は数えていませんが、とにかく、切ったら、かかるの繰り返しです」(新宿区)
 安倍政権は住民税増税に対する国民の反発が強まらないように「住民税の増税は所得税の減税とセットです」と盛んにPRし、定率減税の全廃に触れようとしなかった。それが逆に混乱を招いているという。
「サラリーマンは6月25日の給料日に住民税の増税を実感するはずです。このまま参院選に突入すると考えたら恐ろしい」(自民党関係者)
 サラリーマンは6月の給与明細をよく見たほうがいい。 

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コメント

 参院選は、タレント合戦の様相を呈してきましたね。何なんだこの国は本当に。でも与党に絶対に入れないですけどね。

 今の流れは変えないと将来的に非正規雇用が増大するだろうし、消費税の増税、総務省の情報通信法(仮)とかいうものを「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」で提出して規制をかけようとしている。

 あまりマスコミは、こういうことを報じないですよね。


投稿: | 2007年6月23日 (土) 09時28分

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