グリーンメーラーといわないで

スティールが株主総会を待たずにブルドックの買収防衛策の差し止めを求める仮処分を申請しました。

6月13日(水)21時1分配信 時事通信

　ブルドックソースに敵対的TOB（株式公開買い付け）を実施している米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは13日、ブルドックの買収防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請したと発表した。これに先立ち、同日午前、ブルドックの池田章子社長はスティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表と初めて会談。両者の議論はかみ合わず、約1時間に及んだ会談は平行線のまま終了した。

１．グリーンメーラーと非難されるのを避けたい。
２．保有するブルドック株をＴＯＢ価格（１５８４円）より高い価格（たとえば１８００円）で処分したい。

スティールの狙いはこのふたつだと思います。私もそうですが、ブルドックの経営陣はスティールを甘く見てましたね。適当なところで妥協せずに徹底抗戦して骨までしゃぶり尽そうという作戦のようです。

ただスティールにもリスクはあります。買収防衛策が差し止められたとしても、ホワイトナイトが現れずに多くの株主がスティールのＴＯＢに応じてきたら、これはこれでスティールにとっては忌々しき問題です。売るに売れないブルドック株を１５８４円で大量に買取ることになるからです。スティールはブルドックの経営陣が保身を最優先に考えていると睨んで、決してそうはならないと読み切っているのかもしれません（つまりここで買収防衛策を潰せば、ブルドックはさらなる好条件をスティールに提示せざるをえなくなる）。

今日の日経新聞に信越化学工業の金川千尋社長のコメントが載っていました。

　「余人をもって代えがたい経営をする」

これが買収防衛の鉄則だそうです。

世の経営者は自分が高い報酬に見合うだけの仕事をしているかどうか、よく考えてみたほうがいいですね。経営者というのは本人が辞めるといっても周囲が青くなって止めにかかるような存在でなければいけません。そういう経営者がいる会社（＝社長が辞めると会社の価値が激減する会社）が投資ファンドに狙われることはまずないと思います。実際は辞めるといった瞬間に周囲から大歓迎されてしまう社長が多いのではないでしょうか。