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2007年8月 1日 (水)

民主党、天下り根絶法案提出へ

民主党は秋の臨時国会で、国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する「天下り根絶法案」を参院に提出する方針を固めました。この法案は、数の力で葬り去られた民主党案の再提出のようです。

わたりを含む天下りについて、民主党がどういう主張をしていたのか、国会議事録を読んでみました。けっこう面白かったので核心部分を紹介します。

民主党・細野豪志議員の質問(平成19年5月15日の国会議事録)

 わたりについては、もう一つ気になることがあります。四月十三日、渡辺大臣の指示で、二度目以降の再就職のあっせん、すなわちわたりの調査が公表されました。平成十六年から十八年までの三年間、全省庁でわずか十六件という信じがたい数字が出てまいりました。
 経済産業省は、私の委員会質問に対して、職務でわたりのあっせんをしていることを認めています。各省庁が少なくとも七十五歳前後までわたりのあっせんをしてきたことは、周知の事実であります。今回の調査結果は、この周知の事実を正面から否定するものであります。わたりのあっせんが組織的に行われていなかったことになると、仮に新人材バンクでこのあっせんをしないとしても、これからも隠然として各省庁で継続をしてわたりのあっせんが行われる可能性があります。それを予防するためにも、渡辺大臣には、断固として今回、再調査を指示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、独立行政法人及び特殊法人からの天下りについて伺います。
 緑資源機構の談合では、農水省から所管の独立行政法人である緑資源機構への天下り、緑資源機構から関連法人への天下りが重要な役割を果たしてきました。それに伴い、税金が農水省から緑資源機構へ流れ、さらにその下の関連法人に流れています。人、すなわち天下りが、国、独立行政法人、そして関連法人へと流れ、その三者で税金を食い物にするいわゆる三位一体の構造がここにあらわれています。それをさらに強固なものにしているのが、関連法人からパーティーチケットを購入してもらうなどしてこの三位一体の構造の用心棒をしている政治家がいるという現実であります。だれのことを指しているかは、この議場にいらっしゃる議員の皆さんはよく御存じだと思います。
 政府案では、独立行政法人及び特殊法人からの天下りが規制対象から外れています。これでは、税金を食い物にしてきた三位一体の構造は崩れません。特に、日本年金機構が規制の対象外となっているのは大きな問題であります。社会保険庁には天下りの規制がこれまでかかってまいりました。不祥事があって日本年金機構は特殊法人に移行いたします。特殊法人に移行した途端に天下り規制がかからない、これは一体どういうことでしょうか。渡辺大臣には、国民が納得のいく御答弁をしていただきたいと思います。

民主党・武正公一議員の質問(平成19年5月15日の国会議事録)

 先ほど渡辺大臣は、独法も対象だと胸を張りましたが、百一ある独立行政法人のうち、政府案の対象としているのはわずか八つでございます。九十三は対象外でございます。今、百一の独立行政法人のうち、九十三は非国家公務員型の非特定独立行政法人になっておりまして、政府案の対象外になっているのでございます。ここが、政府案の抜け穴たるゆえんがあると言わざるを得ないのでございます。
 さて、今その独立行政法人、民主党の予備的調査で、衆議院の調査局から調べた結果をもとに、その詳細をお伝えさせていただきますが、役員の約八割は天下りでございます。そして、役員の役職数の二倍、兼職をしております。そのうち三割は有給であります。ある独立行政法人の理事長は、五十九の兼職をしております、そのうち九が有給であります。そして、独立行政法人百一のトップ、八割は天下りであります。チェックをしなければならない監事の半数は、これも天下りであります。

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