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2007年10月 4日 (木)

金融商品取引法に山ほど苦情

10月3日17時2分配信 時事通信

 渡辺喜美金融担当相は3日の金融審議会の席上、先月末の金融商品取引法の施行で「山のような苦情メールが届いた」と述べた。同法は投資家保護のため金融機関に詳細なリスク説明を義務付けており、その結果、渡辺金融相に「売るのも買うのも面倒な法だ」などの苦情が殺到したという。

投資家保護のためといえば聞こえはいいですが、法律を作成した役人が本気でそんなことを考えているとは思えません。この金融商品取引法の狙いはズバリ、国民に国債を買わせるための法律だと思います(金融審議会がどんな答申をしても、法律を作成する過程で答申の趣旨が都合よく捻じ曲げられてしまう)。

 金融商品取引法 = 国債を買いましょう売りましょう法

こう考えておけば当たらずといえども遠からずだと思います。貯蓄から投資への流れはとめられないとしても、国民の投資先はなるべく国債にして欲しいというのが財務省・金融庁の本音ではないでしょうか。

さらに、当局は郵政民営化についても抜かりなく手を打っています。10月1日から郵政が民営化されましたが、これによって新たにスタートした「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」は自由な資金運用ができるようになったかというと、そういうわけでもなく、既存の郵貯や簡保の資金については国債に縛りつけておくための法律があるようです(郵便貯金・簡易生命保険管理機構法)。

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コメント

国債だって買えませんよ。
郵便局で手続きに1時間近くかかりましたから。
1時間もの手続きに付き合えるほど暇を持て余している人か、1時間もの手続きに付き合ってもペイするような大口購入者以外はお断りなんでしょう。

投稿: 通りすがり | 2008年1月22日 (火) 23時06分

コメントありがとうございます。

なるほど国債を買うのも大変そうですね。財務省に苦情を言えば何らかの手を打ってくるのではないでしょうか。

以下は、平成20年1月掲載の政府広報の「お役立ち記事」です。

>わが国において、国債は主として銀行や 保険会社などの金融機関により購入されてきましたが、今後も大量に発行される国債を安定的に消化していくためには、国債の購入者層を金融機関以外にも広げ ていくことが大切です。特に、個人投資家は、いったん国債を購入すれば満期まで保有することが多く、長期安定的な投資家層としてこれまで以上に国債への投資を拡大することが期待されています。このため、国は平成15年3月から販売対象を個人に絞った「個人向け国債」の販売を始めました。個人の国債保有比率 は、年々上昇しているものの、平成19年3月末で5.1%と、米国の10.8%に比べるといまだ低い割合にとどまっています。
このような状況のなか、個人の国債保有を一層促進するため、平成19年10月から、より個人投資家が購入しやすい新型窓口販売方式が導入され、新たに2年利付国債、5年利付国債、10年利付国債の3種類の国債の販売がスタートしました。<

この「お役立ち記事」によれば、「より個人投資家が購入しやすい新型窓口販売方式」が、金融商品取引法の施行セットになって導入されていることになります。非常に露骨だと思います。

 詳しくは
  ↓
 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200801/2.html


投稿: むぎ | 2008年1月23日 (水) 11時29分

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