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2008年10月12日 (日)

日経平均大暴落

かつて日本の金融危機のとき、日本政府の政策対応は米国から何度も何度も何度も「Too Little, Too Late」と批判されたものでした。この「Too Little, Too Late」という批判は、今回の米国の金融危機に対する政策対応にも当てはまります。日本政府は米国に対してここぞとばかりに「Too Little, Too Late」といってあげましょう。

米国の経済規模を大雑把に日本の3倍とします。かつて日本が金融危機を克服するために処理した不良債権は最終的に100兆円といわれています。金融危機のレベルが同じだとすれば、米国は最終的に300兆円程度の不良債権処理が必要になると思います。

今回の米国の金融安定化法によって米政府が不良資産の買取りのために用意する公的資金は最大7000億ドルです。この7000億ドルというのは日本円で約70兆円です。米政府は資本注入についてもこの7000億ドルでまかなうつもりのようです。しかし、不良資産の買取りについても資本注入についても具体的なことはまだ何も決まっていません。

(米国の)不動産価格が下げ止まらない限り米国の金融機関の損失は拡大を続けます。

1.米国の不動産価格はいついくらで下げ止まるのか。
2.そのときに金融機関がかかえる不良資産の規模はどのくらいになるのか。

とりあえずこのふたつについて、米国政府はマーケットが納得できる具体的数字(米国政府の危機意識が反映された数字)を明示すべきです。どんなに恐ろしい数字でも不透明感が払拭されて事実が事実としてはっきりするとマーケットは安心するものです。少なくとも疑心暗鬼の逆バブルは防止できます。

金融安定法の公的資金7000億ドルをマーケットは全く評価していません(その実効性を疑っている)。さらに今回の金融安定法がマーケットの神経を逆なでしているのは、「証券取引委員会(SEC)に金融機関への時価会計ルール適用を一時停止する権限がある」と明記していることです。だれが何の目的でこういう条項を法案に盛り込んだのかわかりませんがひどい話です。時価会計ルールを停止するということは、投資家に目隠しをして正確な実態を教えないということです。これでは「金融機関の株は買うな。クソもミソもいっしょになって暴落せよ」といっているのと同じことです。

このままだと「米国版失われた10年」が始まってしまいます。世界中が迷惑です。

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