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2008年12月20日 (土)

パナソニックは慈善事業団体か?

パナソニック、三洋電機と資本・業務提携で最終合意…TOBを実施へ
12月19日22時11分配信 レスポンス

パナソニックと三洋電機は、資本・業務提携契約を締結したと発表した。今後、株式公開買付け(TOB)で、パナソニックは、三洋電機のA種優先株式、B種優先株式の普通株式への転換後の議決権の過半数の取得を目指す。将来的には両社の組織再編も視野に入れ、両社は緊密な協業関係を構築する。

TOBは、国内外の競争法に基づいて必要な手続、対応を終えた後、可能な限り早期に実施する。
 
世界的な景気後退局面で、パナソニックと三洋電機は、既存戦略の加速だけでなく、成長性の更なる強化に向けた抜本的なアクションが必要との課題認識を共有。今回の提携により、両社がこれまで培ってきた技術やモノづくりの力を結集し、グローバル競争力強化に向けたシナジーを追求することで企業価値の最大化を目指すとしている。
 
TOBは全株式が対象で、買付価格は普通株式が1株当たり131円、A種優先株式・B種優先株式が1株当たり1310円の予定。
 
全株式の過半数が買付予定数の下限として設定する。三洋電機の大株主であるオーシャンズ・ホールディングス有限会社(ゴールドマン・サックス・グループの関連会社)、エボリューション・インベストメンツ(大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツの完全子会社)、株式会社三井住友銀行は応募する見通しで、この3社のTOBの応募だけで優先株の普通株への転換後、議決権の70.5%を取得する。
 
パナソニックが三洋電機を子会社化後も三洋電機の上場は維持することで合意しており、上場廃止に抵触する場合は必要な手を打つ、としている。

優先株が普通株に転換されると三洋電機の発行済普通株式数は18.7億株から約60億株に膨れ上がります。三洋電機の時価総額を大甘に見積もって約3000億円としてもそのときの妥当株価は1株50円です。それをパナソニックは1株131円で買おうというのです。パナソニックの経営陣は何を考えているのでしょうか。三洋電機の優先株を保有する銀行や証券会社を儲けさせるためにパナソニックに損害を与えるような経営判断がまかり通ってもいいのでしょうか。不思議なことにまかり通ってしまうようです。

ちなみに、パナソニックが三洋電機の優先株4.28億株を1株1310円ですべて買取るには約5600億円の資金が必要になります。5600億という金額はNECの時価総額(約5000億円)を上回る金額です。

日本経済もいよいよリッチ企業(つまりパナソニック)の「慈善事業」に頼らないと回らなくなってきているのかもしれません。すさまじい時代になったものです。

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