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2008年12月17日 (水)

日電産が東洋電のTOB断念、長期化は株主価値損ねる恐れ

12月15日19時45分配信 ロイター
 [東京 15日 ロイター] 日本電産<6594.OS>は15日、東洋電機製造<6505.T>に対して行っていた資本・業務提携提案をこれ以上行わないと発表した。
 同日会見した永守重信社長は、交渉の長期化が日本電産の株主価値を損ねる可能性があるのを懸念したほか、2度行われた東洋電との会談をふまえ、「この経営者とは一緒にやっていけないと思った」ことなどが、交渉打ち切りを決定した理由と説明した。
 ただ、今後も鉄道分野に進出する意思に変わりはなく、「東洋電機以外にも世界には(モーターメーカーが)あるので、そのようなところに興味をもってみていく」と語った。
 日本電産は、9月16日に東洋電機に対し1株あたり635円で株式公開買い付け(TOB)を行うほか、業務提携の提案を行い、3カ月後の12月15日を提案書の有効期限日として交渉を続けてきた。紙面のやりとりのほか、両社の社長を含む会談1回、実務者レベルの会談も1回行われた。
 永守社長は、これ以上の提案を東洋電機に行わない決定をした背景と関連し、東洋電機の経営陣について「最初からこの案件(提案)をつぶしたいという前提で議論していたと思う。自分の会社の価値を上げるとか、格調高い視点が欲しかった」と非難した。
 そのうえで自身の経営戦略について、企業の価値向上には「M&Aがすべてだとは思わないが、(買収や資本提携をテコに成長する)方針を見直すつもりはない」と述べた。また、「(今回を)あきらめて無念、残念という気持ちもない。全然疲れていないし意欲はますます出ている」と語り、今後も積極的にM&Aを行う意欲をみせた。
(ロイターニュース 江本 恵美記者)

交渉打ち切りのニュースを受けて16日の東洋電機製造の株価はストップ安比例配分でした(258円)。TOBの思惑がなくなれば150円~200円程度が東洋電機製造の妥当株価だと思います。日本電産が提示した1株あたり635円というTOB価格はあまりにも破格です。(日本電産が親会社なら)会社の価値が毀損される恐れもありません。会社の将来を考えるならむしろ東洋電機製造のほうから資本・業務提携の提案をしてもおかしくない案件だったと思います。願ってもないような日本電産の提案に同意できない東洋電機製造の経営陣(&労働組合)というのは、自分たちの保身しか考えていないと思われてもしかたありません。日本ではこういう経営陣でも株主からクビにされないから不思議です。

これまで日本電産はM&Aに失敗したことはなく、今回が初めての失敗らしいです。日本電産が降りてしまったのは、3ヶ月が経過して今の相場環境ではさすがに635円のTOB価格は高すぎると考えたのだと思います。内心では東洋電機製造がゴネてくれてホッとしているかもしれません。

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