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2009年3月20日 (金)

小沢代表聴取、見送りの公算

3月20日2時36分配信 時事通信

 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、東京地検特捜部が小沢氏本人の参考人聴取を見送る公算の大きいことが19日、関係者の話で分かった。同氏は陸山会の代表だが、これまでの調べでは、会計責任者の公設第一秘書大久保隆規容疑者(47)の政治資金規正法違反容疑に関与した形跡が浮かんでおらず、特捜部は「聴取の必要はない」と判断したとみられる。
 また、同法には政治団体代表者が会計責任者の選任および監督を怠ったとき、罰金50万円以下とする規定があるが、特捜部は立件困難と判断したもようだ。

関与した形跡がなければ参考人聴取の必要がないという理屈がわかりません。検察はあっちこっちに事情を聴きまくっていたのに何をいっているのでしょうか。これでは証拠もないのに見込み捜査で最初から小沢一郎を狙っていたと白状しているようなものだと思います。

西松建設違法献金事件はライブドア事件と同じ経過を辿るのではないかと予想していましたが見事に外れてしまいました。ライブドア事件と決定的に違ったのは、検察の脅しに屈して検察のシナリオ通りの供述をしてくれる「協力者」がいなかったことだと思います。秘書を逮捕して締め上げればなんでもペラペラしゃべるだろうと甘く考えていたのが検察の誤算だったようです。

捜査範囲が野放図に拡大していったのは、決定的証拠が見つからずに検察内部がパニック状態になっていたせいかもしれません。あるいは、立件できなくても小沢一郎のカネに関する疑惑をバラ撒けば検察の目的は達成されたのかもしれません。もしそうだとすると実に陰険です。結果的に国政を揺るがすような選挙妨害行為を検察がやったことになります。責任とって検事総長が辞任するぐらいでは収まらないのではないでしょうか。

元検事で政治資金規正法絡みの事件を実際に手がけていた郷原信郎氏によれば、政治資金規正法というのはザル法というよりザルの真ん中に大穴が開いている法律なんだそうです。日経ビジネスオンラインのコラムで次のように述べています。

逮捕容疑の政治資金規正法違反事件には、「寄附者」をどう認定するかという点に関して 重大な問題がある。献金の名義とされた西松建設のOBが代表を務める政治団体の実体が全くないということでなければ、 大久保容疑者が西松建設の資金による献金だと認識していても収支報告書の虚偽記載罪は成立しない。そして、政治団体には 実体が存在するかどうか疑わしいものが無数に存在するのであり、新聞では報じられていないが、この政治団体には 事務所も存在し、代表者のOBが常駐し、一応活動の実態もあったという情報もある。団体としての実体が全くなかったことの立証は容易ではなさそうだ。

もちろん、資金の拠出者の企業名を隠して行われる政治献金が、政治資金の透明化という法の趣旨に反することは 明らかだが、そのことと犯罪の成否とは別の問題だ。とりわけ、政治に関する事件の処罰は厳格な法解釈の制約内で行わなければ、 検察の不当な政治介入を招くことになる。

西松建設のダミーとされる政治団体も、様々な報道によって漠然とそう思い込まされているだけであって、いざダミーであることを「厳格な法解釈の制約内」で立証しようとするとそれほど簡単ではないようです。しかも本人が否認しているにもかかわらず、大久保容疑者がダミーであったと認識していたことをどうやって立証するのでしょうか。このままでは逮捕してしまった大久保容疑者の起訴さえ難しいかもしれません。

世の中には実体が存在するかどうか疑わしい政治団体が無数に存在していて、そういう政治団体からの献金についても、その政治団体からの献金として収支報告書に記載しておけば、これまではまったく問題にされることなくまかり通っていたようです。それなのに立証さえ難しいようなケースでいきなり逮捕というのはたしかにわけがわかりません。

この「小沢代表の聴取見送り」のニュースがすでに証拠を握っている検察側の陽動作戦でなければ、最初から一貫して無理筋を指摘していた郷原氏の見解には先見の明があったといえます。でも、ひとつだけ不満があります。郷原氏には、

「政治に関する事件に限らず、処罰は厳格な法解釈の制約内で行わなければ、 検察の不当な人権侵害を招くことになる」

こう言って欲しかったです。政治に関する事件だけを特別視する理由がわかりません。

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コメント

小沢が好き?嫌い?小沢が正しい?悪い?という低次元の問題ではないですね。今回の小沢西松疑獄は政府(検察)・与党・マスゴミ(読売朝日毎日産経NHK)が政権交代を阻止するために仕組んだ政治的弾圧であることが明白になりました。漆間の自民党お目こぼし発言、麻生の民主党のみ明らかに違法発言が政治的弾圧であることを証明しています。もう一つ明白になったことはマスゴミ(読売朝日毎日産経NHK)は政府翼賛報道機関であり、欧米先進国のマスコミとは以て非なるものであるということです。今後日本国民は一切マスゴミ(読売朝日毎日産経NHK)を信用してはなりません。政府与党マスゴミによる世論操作に騙されてはいけません。政治家・官僚による我々の血税の乱費を阻止するためには、民主党による政権交代で自民党を叩き潰し永田町・霞ヶ関に競争原理を導入する以外に方法はありません。小沢嫌い+自民党イヤ=選挙行かないヒトに一言言いたい。投票しないということは自民党と間接キスしているのと同じことです。自民党イヤなら投票所行って野党に一票入れるしかないんです。それが議会制民主主義なんです。

投稿: ポンコツ日本人 | 2009年3月20日 (金) 21時35分

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