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2009年3月31日 (火)

西松建設献金事件の大久保被告は無罪である

小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は24日、同会の会計責任者で小沢代表の公設第1秘書・大久保隆規容疑者(47)を同法違反(虚偽記入、企業献金の受領など)の罪で東京地裁に起訴した。

 準大手ゼネコン「西松建設」前社長・国沢幹雄被告(70)(外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴)も同法違反(他人名義の献金など)の罪で起訴した。

 起訴状では、大久保容疑者は2003~06年、同社から計2100万円の献金を受けたのに、陸山会の政治資金収支報告書には、同社のダミー団体である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金だと虚偽の記入をしたとしている。また、小沢代表が代表を務める民主党岩手県第4区総支部が同社から03~06年に計1400万円の献金を受けたが、ダミー団体からの献金として虚偽の記入をしたとしている。

 国沢被告については06年、ダミー団体名義で陸山会、同支部、民主党岩手県総支部連合会に計500万円を献金したとしている。

(2009年3月24日16時48分  読売新聞)

ポイントは「認識」についての見解の相違だと思います。たとえば、

「何となくそうではないかと思っていたが確証はなかった」

という場合、これを「認識があった」とみなすのか「認識はなかった」とみなすのか、おそらく裁判で争われることになると思います。

それから「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」が西松建設に関係した政治団体だったとしても、献金を受けた政治家サイドからは、その政治団体が実体のないダミーだったかどうかまでは分からなかったと思います。

もし、思い込みや想像でダミーと判断して収支報告書に西松建設からの献金と記入してしまい、それが間違っていたらどうなるのでしょうか。確証もないのに勝手なことをすれば、それこそ虚偽記載になってしまうかもしれません。客観的に確実なことは政治団体の「新政治問題研究会」(または「未来産業研究会」)からの献金であって、これなら銀行振り込みの記録や領収書などのはっきりした証拠が残っていると思います。

 「客観的事実をその通りに記入しました。違法性の認識はありませんでした」

公判で大久保被告がこう主張したら検察はお手上げではないでしょうか。

それから「悪質な隠蔽行為」というのも当たらないと思います。政治団体の事務所が西松建設と同じ住所だったり、その代表が西松建設のOBだったということは、違法性の認識も隠蔽の意図もまったくなかったということだと思います。

検察が強制捜査によって押収した書類を徹底的に調べても、ヤミ献金はおろか違法献金の証拠すら発見できなかったということは、小沢事務所の政治資金に関する会計処理がいかに厳格に行われていたかの証拠だと思います。民主党はこのことをもっと強調してもいいのではないでしょうか。

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