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2009年3月 5日 (木)

違法捜査!私は合法的に処理している

小沢一郎の公設秘書が逮捕された違法献金事件をウオッチしていると、どうしてもホリエモンのライブドア事件がダブってきます。国策調査かどうかはともかくとして、事件から漂ってくる臭いがあまりにも酷似しているのです。

そこで「ライブドア事件」をWikipedia(フリー百科事典)で調べてみました。「事件発覚とその影響」の項目に次のような記述があります。

マネーロンダリング、脱税、暴力団との関係といった報道が事実確認をしていない状態で行われるなど報道は苛烈を極めた。また、「ライブドアは企業実態が無い」「虚業」「何をやっている会社か分からない」「拝金主義者」などの誹謗中傷的で一方的な批判的言論も飛び交った。更に井上トシユキや宮崎哲弥などは「オウム真理教事件と酷似している」「光クラブ」と酷似しているといった説を唱えた。

特に産経新聞は2006年1月23日の朝刊で、「ライブドア電子商店街から決算前に契約料徴収-利益計上後解約し返還」との見出しで虚偽の報道をしたり、2月14日の朝刊では「ライブドアの退職者数が既に数百人」と報道したりするなどと事実無根の報道を行った。産経新聞の報道は裏付ける事実も無く取材も全く行わないで記事を掲載するなど報道機関としての常識が疑われており数々の批判がある。

なお、松本サリン事件で問題となった報道姿勢に対する反省が全く活かされておらず、「関係者によると…」と言った、発言・根拠・証拠・挙証・責任の所在を明確にしない報道が世間を席巻したとし批判が挙がった。

また、関係者が警察・検察であることが推定された。これらが問題とされたのは、事実無根の情報がリークという形で、報道機関により何の検証もされないまま報道された事と、事実を含む情報がごく一部でもリークされたところにある。意図的な情報リークで世論を形成しようとする警察・検察の方針にマスコミが便乗するという状況で、記者クラブ制度に対する問題が、全く解決出来ていないと、日本のマスコミの閉鎖性を批判する意見がある。

「小沢氏秘書、ダム工事口利きか」などという産経新聞の記事を読んでいると、「裏付ける事実も無く取材も全く行わないで記事を掲載する」報道姿勢は依然として当時のままのようです。「意図的な情報リークで世論を形成しようとする警察・検察の方針にマスコミが便乗する」という構図もまったく変わっていないような気がします。

しかし、世論(つまり自分のことです)もライブドア事件の学習効果で、そう簡単には騙されなくなりました。「小沢氏側が西松建設に献金請求書」(読売新聞)などという記事も眉にツバをつけておいたほうがよかったかもしれません。

歴史(?)は繰り返されるのか、ライブドア事件から判断する限り、小沢代表を待っているのは、検察によってほんの微罪を巨悪にでっち上げられてしまう悪夢のような現実だと思います。

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