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2009年4月15日 (水)

<かんぽの宿売却>会計検査院、日本郵政と総務省調査へ

4月14日20時43分配信 毎日新聞

 会計検査院は14日、日本郵政がオリックス不動産に「かんぽの宿」70施設などを売却しようとした問題で、日本郵政と監督官庁の総務省に調査に入る方針を固めた。契約内容や手続きを検査する方針で、旧郵政事業庁や旧郵政公社時代の不動産売却もあわせて調べ、年内をめどに国会に報告する。

 会計検査院によると、毎年実施している常時検査では「譲渡契約の内容や手続きに問題はなかった」(担当者)という。しかし、13日の参院予算委員会で検査要請が全会一致で議決されたため、14日の検査官会議で検査の実施を決めた。

 対象は、オリックス不動産に売却予定だった「かんぽの宿」70施設と社宅9施設のほか、ワタベウェディングと賃借契約を結んだ婚礼・宿泊施設「メルパルク」、郵政事業庁や郵政公社時代に売却した不動産など。施設の運営管理や契約の内容、会計処理などを調べる。【中井正裕】

総務省は日本郵政の痛くもない腹を探った罰として、逆に会計検査院に痛くもない腹を探られる破目になりました。

「疑惑」を追及してきた野党の立場からすれば、ここへきての鳩山総務相のトーンダウンは日本郵政と総務省が結託して「何か重要な事実」を隠蔽しているように見えるのかもしれません。しかし、鳩山総務相がトーンダウンしたのは、いくら調べても当初想定していたような不正が見つからなかったからだと考えるのが自然です。企画提案入札の資料を調べれば調べるほどオリックス不動産に一括譲渡することの妥当性が明らかになってしまったのだと思います。

会計検査院は「年内をめどに国会に報告する」とのことですが、調査結果を報告するころには「かんぽの宿」問題のことはみんな忘れていてニュースにもならないのではないでしょうか。

事前に調査結果を予測しておくと「旧郵政事業庁や旧郵政公社時代の不動産売却も含めてすべて問題なし」だと思います。昔の一般競争入札による売却など調べるまでもないと思うのですが、まあ、幕引きのための手続きのようなものですね。

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