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2009年4月18日 (土)

裁判官、被告に「ばか」=万引き事件公判で-岐阜地裁

4月16日15時27分配信 時事通信

 岐阜地裁で15日に開かれた万引き事件の公判で、男性の裁判官(40)が岐阜市在住の男性被告(20)に対し、「ばか」と発言していたことが16日、分かった。
 地裁総務課によると、被告人質問で、被告が大麻を購入する資金作りのために窃盗に至ったと説明。裁判官が大麻をやめようと思っていなかったかを問いただしたところ、被告は「大麻は体に悪いと思っていない。インターネットによると、たばこや酒よりも害はないと書いてあった」と反論し、裁判官は「それはだまされているんだよ、ばかだから」と発言したという。 

わたしは大麻についてそれほど詳しいわけではありません。大麻を使用したことも所持したことも栽培したこともありません。「法律が厳罰で所持・栽培を禁止しているのだからとりあえず従っておけばいいんじゃないの」ぐらいの認識しかありません。

「大麻入門」(長谷秀夫著・幻冬舎新書)によれば、「欧米諸国では(大麻の)所持・使用の非犯罪化が進み、医療やバイオ・エネルギーなどの様々な分野での研究が盛ん」なんだそうです。現在、大麻についての非犯罪化ががもっとも進んでいる国はオランダだそうです。

少量の大麻所持と決められた場所での使用は罪に問わない。大麻の購入場所としては、政府公認の「コーヒーショップ」という名の販売店で、規定量以内の大麻を購入することができる。

オランダ政府は「大麻を厳しく規制することにより、堅実な国民を無用に逮捕すること」をむしろ社会問題ととらえたようで、大麻を非犯罪化することによって、ヘロインやアンフェタミンなどの依存性の高いハードドラッグへの国民の関心を抑制できると考えたようです。これは日本の考え方とは大きく違います。日本では大麻そのものにはそれほど害はなくても、大麻がやがてハードドラッグに手を出すきっかけになると考えられているようです。

ただ、日本の大麻所持・栽培を厳罰とする大麻取締法については、すでに存在してしまっている法律が一人歩きをしているという感じがしないでもないです。日本で大麻取締法が施行されたのは1948年だそうです。これはGHQの主導によるもので、それ以前は日本でも大麻についてはまったくお咎めなしで日本国中大麻草が生えていたそうです。

1989年以降、再び増加傾向を続けている覚せい剤検挙者数は2007年度は1万2000人を超えている。日本の行政は、実際はこの数倍は存在するであろう覚せい剤使用者に対してのハーム・リダクションを、全くおこなっていない。それどころか中毒患者を心身ともに治療する病院すらないのが現状である。

ハーム・リダクションというのは、犯罪の取り締まりより予防や治療を優先させる公衆衛生手法のことです。日本の行政にはこうした発想がまったく欠けています。厳罰による禁止、あとは自己責任ということで法を犯した犯罪者は異物として共同体(≒市民社会)から排除しておしまいとする傾向が強いような気がします。ある意味では、それだけ犯罪が少ない(犯罪者は極端な少数派である)ということなのかもしれません。

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