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2009年6月 5日 (金)

日本郵政問題・立場が違えば鳩山総務相こそ不正義です

日経新聞の社説が「首相は西川氏続投で事態収拾に動け」と題して、日本郵政社長の続投問題をとり上げていました。いつもは気に入らない日経新聞ですが、日本郵政と鳩山総務相のバトルに関しては珍しく日経新聞の論調に賛同したい気分です。

選挙の洗礼を受けていない「不正義」の内閣の総務大臣が、政府が三顧の礼で迎えた日本郵政の社長に「正義」を振りかざして、あーだこーだイチャモンをつけるなんてへそが茶を沸かすというものです。

だいたい軽々しく「正義」などという言葉を口にする政治家は腹黒いものだと相場が決まっています。この世に客観的正義などというものはありません。あるのは立場の違いだけです。死刑廃止論者にとっては死刑を廃止することが正義だし、死刑賛成論者にとってはすみやかに死刑を執行することが正義です。どちらが本当の正義かなんて考えるだけ野暮といものです。

今年に入って突然巻き起こった「かんぽの宿の売却問題」ですが、ずっとウオッチしていていろいろ考えさせられました。最近になってやたらと「正義」を振りかざしてその気になっている鳩山総務相にはこの世でもっとも醜悪なものを見せられている気分です。立場が違えば、鳩山総務相こそが不正義のかたまりに見えます。

 総務相は、日本郵政が宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスに対する一括譲渡を進めようとした問題を「不正義」と断じ、西川氏の経営責任は免れないとの立場だ。ところが具体的にどの点が不正義で、なにを根拠に西川氏の更迭を迫るのか、明解な説明はなされていない。

 売却経緯の検証で日本郵政が設置した専門家による第三者委員会は、報告や記録にいくつかの問題があったと指摘したものの、売却の決定自体が「不適切なものとは考えない」と総括した。総務相はこれも「お手盛り」と批判した。総務省が日本郵政の提出資料を分析した際も、オリックス側を有利にする不正行為の決定的な証拠は出ていない。

不正行為の決定的証拠どころか調べれば調べるほどオリックス不動産に一括譲渡することの妥当性がはっきりしてしまっのではないでしょうか。

かんぽの宿の譲渡というのは、

 事業継続と雇用維持を条件に年間50億円の赤字事業をいくらで買ってくれますか?

という話です。常識的に判断すれば「タダでもいらない」でしょう。それなのにオリックス不動産は109億円を提示したのです。50億円の赤字を109億円で買うというのです。こんな有り難い話はありません。もちろんほかに買ってくれるところはありませんでした。

不正行為の決定的証拠というのは、資料を分析してどうのこうのなどという難しい話ではありません。オリックス不動産よりも有利な条件で譲渡を希望していた入札業者を、たとえ1社でもいいから見つけてくればいいだけの話です。入札業者が何千社も何万社もあったわけではありません。シラミ潰しに調べたって簡単に結論が出るではありませんか。

 日本郵政を巡る総務相の発言に焦点が当たりがちだが、本質的には、日本経済の体質をよりよくするために「官から民へ」の郵政改革をさらにどう進め、仕上げていくかが問題になる。その点を見極めた大局的な判断を首相に求めたい。

正論だと思います。ただ、麻生首相も鳩山総務相と同じく「官から民へ」の郵政改革に本音では反対なのだと思います。だいたいこの段階で日本郵政の社長人事に関して自らの判断を示さないということがおかしいです。郵政改革を本気で考えていているリーダーシップのある首相であれば、

 「馬鹿もん!ふざけるな!!」

と総務大臣を叱り飛ばしておしまいの話だと思います。総理大臣もナメられたものです。

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コメント

まったく同感です。どうしてマスコミは事実を曲げて報道するのでしょうか?全く事実関係を勉強していないように思います。特にワイドショーは専門家でもないコメンテーターがバカなことばかり言ってるし、ましてや芸能人などは百害あって一利なしです。

僕はアメリカ生活が長いのですが、CBSでもABCでももっと事実に沿った報道をしています。日本のマスコミのレベルの低さは最悪です。

ただ、日本郵政の西川社長とその関係者もマスコミでもっと積極的に事実関係を説明するべきだと思います(国民の誤解を解く意味で)。

投稿: | 2009年6月15日 (月) 19時07分

コメントありがとうございます。

そうですね。日本郵政も広報を担当するスペシャリストチームのようなものを設置して、マスコミを通じてガンガン自己主張をしたほうがいいと思います。何でもかんでも西川社長が呼び出されて説明しなくてはいけないというのは非効率です。社長なんて基本的にあまり細かいことは知らないだろうし、間違ったことを言ってしまうとかえって誤解されます。

あと、日本郵政の情報開示がお粗末なことだけは確かだと思います。これから株式を上場しようかという巨大企業なんだからもう少し情報開示のあり方を考えてもらいたいです。日本郵政に「業務改善命令」を出すとしたら、最優先で情報開示の徹底を求めるべきだと思います。

投稿: むぎ | 2009年6月15日 (月) 23時02分

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