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2009年7月25日 (土)

民主党政権で日本沈没か?

<子ども手当>負担増196万世帯 民主が試算

7月25日11時29分配信 毎日新聞

 民主党の岡田克也幹事長は24日の記者会見で、衆院選マニフェスト(政権公約)の柱、子ども手当創設が、家計にどのような影響を与えるか試算した結果を明らかにした。負担が増えるのは、子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の納税世帯で、対象は196万世帯未満と推定。一方で、中学卒業までの子どもがいる約1100万世帯では手取りが増えるとしている。

 同党は、所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止することで捻出(ねんしゅつ)する「増税」分などを財源に、15歳未満の子ども1人当たり月2万6000円を支給するとしている。

 試算によると、子どもなし世帯の負担増は▽年収300万円で年1万9000円▽500万円で年3万8000円▽600万円で年3万8000円。一方、手取りが増える世帯は年収500万円の場合、▽子ども1人で年13万4000円▽子ども2人で年42万7000円--となる。単身世帯と子どものいない共働き世帯には影響がないとしている。【野口武則】

「子ども手当」は年収が1000万円を超えているような家庭にも支給されるのでしょうか。たとえば、年収が1000万円を超えていて子どもが3人いるような家庭にも毎月78000円を支給するというのでしょうか。

もしそうだとしたら「ふざけるな」といいたいです。5.5兆円の財源は無駄遣いを撲滅すれば出てくるのだそうですが、所得制限もしないこういうバラマキこそが無駄遣いそのものではないのでしょうか。

現実問題として5.5兆円もの財源などどこをどうひねったって出てくるはずがありません。5.5兆円というのは、扶養控除や配偶者控除の廃止ぐらいでなんとかなる金額ではありません。この政策を実施しようとすれば、その財源は結局は赤字国債に頼るしかありません。しかし、無軌道に赤字国債を増発すれば、金利が上昇して大変なことになります。

国民に担税力があり、政府に徴税権がありながら、増税ができないで財政が破綻してしまったらそれこそ世界の笑いものです。財政が逼迫すれば、公約違反だろうと何だろうと、いやでも消費税率を上げざるをえなくなると思います。

しかし、日本で消費税率を引上げようと思ったら、政権をひとつ潰すぐらいの覚悟がいります。今にして思えば、どうせ政権を失うなら、自民党に悪者になってもらって、雨が降ろうが槍が降ろうがとにかく消費税率の引き上げをやっておいて欲しかったです。

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