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2009年7月27日 (月)

総選挙・東京選挙区の当落予想

「週刊文春」の7月30日号「THIS WEEK 政治」(「学会票」ナシなら東京は全敗 首相も驚く衆院選予想データ)によれば、自民党の大島理森国対委員長は、都議選結果を当てはめた衆院選シミュレーションで、公明党の選挙協力があれば、都内の25選挙区で「10勝15敗」に持ち込めるが協力が得られない場合は「0勝25敗」になるとして、解散・総選挙は公明党の要望を受け入れて公明党の選挙協力が得られる日程にするよう麻生首相を説得したそうです。その結果、当初の「7月14日解散―8月8日衆院選」の予定が変更されて「7月21日解散―8月30日衆院選」になったとか。

詳しくは → http://bunshun.jp/shukanbunshun/thisweek_pol/090730.html

 

大島国対委員長の公明党の選挙協力が得られれば「10勝15敗」に持ち込めるという見通しは極めて楽観的だと思います。2005年の郵政選挙(東京比例)と今回の都議選における自民党と公明党の得票率は以下の通りです。

    郵政選挙の比例     都議選     増減率
自民      40.23 →  25.88   ▲35.7%
公明      12.38 →  13.19   △ 6.5%
合計      52.61 →  39.07   ▲25.7%

たとえば、公明党の選挙協力によって自民党から民主党への票の移動が25%に留まったとします。それでも東京選挙区の自民党候補で確実に当選できそうなのは10区の小池百合子氏と17区の平沢勝栄氏のふたりだけです。対立候補が民主党ではない8区、11区、25区で自民党が勝ったとしても、自民党の当選者は最大5人です。

自民党と公明党の選挙協力は「選挙区は自民党へ、比例は公明党へ」という建前だと思いますが、公明党の組織票は確かに選挙区で自民党候補にその大半が上乗せされています。それどころか公明党支持者の一部は勘違をいして比例も自民党に投票してしまっているのではないかという印象さえ受けます。

ところが、自民党支持者の票が比例で公明党に流れている痕跡はほとんどありません。これでは、選挙協力とはいうものの、実態としては公明党が一方的に自民党に奉仕しているだけです。

こうした「片務的な選挙協力」が成立してきたのは自民党が政権与党だったからです。問題は、すでに政権与党でなくなることがほぼ確実の自民党に公明党がどこまで本気でこの奉仕活動(=片務的な選挙協力)をするかです。ここまでくると、できることなら自民党と手を切って民主党と手を結びたいというのが公明党の本音だと思います。選挙協力にも気合が入らないのではないでしょうか。

自民党は公明党の組織票を当てにしているとえらい目にあいますよ、たぶん。

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