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2010年10月 5日 (火)

領土問題は武力に訴えてでも解決するつもり?

「日本は軽率」中国が不快感…民主政調副会長に

読売新聞 10月5日(火)8時37分配信

 民主党の山口壮政調副会長が先月30日に訪中し、中国外務省の日本担当幹部と会談した際、中国側が沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡る日本政府の対応について、「軽率だ」と不快感を伝えていたことが分かった。

 関係者が4日、明らかにした。関係者によると、中国側は山口氏に「日本は武力に訴えてでも領土問題を解決するつもりなのか」と不満を示した。小泉政権当時の2004年に中国人活動家7人が尖閣諸島に上陸した際、日本が強制退去処分としたことにも触れ、「小泉氏は靖国参拝は行ったが、自民党政権には知恵があった」とも語ったという。

とうとう言われてしまったという感じです。

9月30日の予算委員会で、政治介入があったかなかったかを追及していた野党(自民党)も変だったですが、政治介入は一切ないと強調していた菅首相や仙谷官房長官の答弁も変だったです。どっちもどっちです。

野党が追及すべきは、官邸が関係当局にどういう指示を出していたかです。もし何も指示していなかったとすればそれこそ大問題です。

例えばです。本当に「政治介入」がなかったとして、沖縄地検が独自の判断で国内法にしたがって中国漁船の船長を起訴してしまっていたらどうなっていたでしょうか。それでも政府は沖縄地検の判断を了としたのでしょうか。

船長を起訴していたら、おそらく日中関係は最悪な事態になっていたと思います。中国国内での反日運動が中国政府にも収拾がつかなくなるくらい拡大していたかもしれません。反日運動が激しくなれば、中国政府は日本に対してさらなる無理難題を吹っかけてこざるをえなくなります。日中関係の緊張はさらにヒートアップします。まさに「日本は武力に訴えてでも領土問題を解決するつもりなのか」と言いたくもなります。

政府としては、沖縄地検が独自の判断で起訴に踏み切らないよう、それなりの指示を関係当局に出すのはむしろ政治判断として当然のことです。その当然のことを、野党はまるでいけないことかのように「政治介入があったのではないか」と追及して、政府は「いや、政治介入は一切ない」と答弁しているのって、どう考えても変ではありませんか。

だいたい「政治介入」などという言葉はその意味があいまいです。主観によってどうとでも解釈できます。印象としては、9月30日の予算委員会では、同じ「政治介入」という言葉を、野党と与党では違うニュアンスで使っていたような気がします。

ちなみに、2004年に尖閣諸島へ中国人グループが上陸したとき、当時の小泉首相は「法に基づいて適切に処理すると同時に、問題が日中関係に悪影響を与えないよう、大局的に判断するという基本方針を関係当局に指示していた」と、記者会見ではっきりと明言しています。これが内閣総理大臣として当り前の態度です。あのタカ派(?)の小泉純一郎でさえ、冷え切った日中関係をさらに悪化させないための知恵はありました。

  

首相「捜査への介入一切ない」「検察判断は適切だ」 尖閣集中審議

産経新聞 9月30日(木)10時49分配信

 菅直人首相は30日午前の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の中国人船長の釈放について、「捜査への介入があったかといわれればそれは一切ない」と強調した。

 そのうえで、那覇地検が外務省の担当者から説明を受けたことに触れ、「法律上の手続きとして(検察は)、外務省の日中関係に及ぶ説明も含めて勘案できるかたちになっている。検察として判断されたことは適切だ」と述べた。

 仙谷由人官房長官も「刑事捜査に対する政治介入は一切ない」と重ねて強調した。小野寺五典氏(自民)に答えた。

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