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2011年3月22日 (火)

「米国は日本から何か学ぶべき」米ニューヨーク・タイムズが論評

産経新聞 3月21日(月)16時58分配信

 【ニューヨーク支局】東日本大震災で世界各国が日本の経験から多くの教訓を学ぼうとするなか、20日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第1原発で放射能汚染の危険に立ち向かう作業員の献身ぶりを称賛し、「米国は日本から何かを学び取るべきである」とする論評記事を掲載した。

 元東京支局長、ニコラス・クリストフ氏による論評は、地震、津波、放射能漏れの三重苦で日本人の「団結が深まった」と指摘。「我と欲を捨てる精神と冷静さ、規律を尊重するという日本人の行動規範を福島の原発で危険な作業を続ける作業員が体現している」とたたえた。

 さらに、日本政府の対応と比べ、苦難に耐える日本人を「立派で高貴だ」とし、米国人は日本人の精神から学ぶべきものがある-との趣旨を貫いている。

もちろん日本にだって、殺人事件はあるし、オレオレ詐欺もあります。また、昔から日本人がこんな風だったわけでもありません。現在の日本の国民性というのはおそらく戦後になって形成されたものです。

「米国は日本から何か学ぶべき」と本気で思っているなら、米国も日本国憲法を採用してはいかがでしょうか?戦後に施行された日本国憲法の前文には次のように書かれています。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。(1946年11月3日公布)

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