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2014年12月 9日 (火)

斎藤誠一橋大学教授の「経済教室」(日経新聞朝刊)

本日(12/9)の日経新聞朝刊の「経済教室」は斎藤誠一橋大学教授です。斎藤教授の主張は、まともな経済学者がすこぶるまともなことを言っているという感じです。実に明快です。素人が日ごろ常識的に考えていることをきっちりと理論的に裏付けてくれています。

「15年にわたるデフレ」がマクロ経済政策の失敗ではなく、厳しい国際環境を反映したものだということである。

この主張を換言すると、「15年にわたるデフレ」の原因を日銀の金融政策のせいにするのはやめなさいということだと思います。

「15年にわたるデフレ」が厳しい国際環境の反映だという診断に立ち戻れば、尋常でないマクロ経済政策の発動が政策処方箋となるはずはなかったのである。政策効果がなかったばかりか、国家の債務と日銀の債務(準備預金)というツケを後世に残してしまった。

経済成長やインフレ目標の看板は、政策目標から降ろすべきではないだろうか。日本経済の長期的な動向を踏まえれば、労働市場改革や環太平洋経済連携協定(TPP)などの構造改革の主眼も、実質GDPの成長ではなく、現在の高い生産水準が持続の可能である環境を整備するという方向に切り替えるべきである。

常識的に考えれば、成熟した国家である日本は成長はおろか現状を持続することだってそう簡単ではありません。もっとも、成長を目指さなければ現状維持さえ難しいという考え方もありそうです。だからといって、目先の成長にこだわるあまりこれ以上将来にツケ回しを続けていいものでしょうか。2020年の東京オリンピックのころには日本の財政が大変なことになっている気がします。いや、そろそろ来年あたりから……。

経済全体の文脈から離れたCPIインフレ率の上昇が経済学的な意味をまったく持たないことにも早く気付くべきであろう。

これはまったく素人の常識と一致します。好況が物価上昇をもたらすことはあっても、逆に強引に物価を上昇させたからといって、たとえそれが政策的に可能であったとしても、それで景気が良くなるわけではありません。逆必ずしも真ならずです。

 
政府は、物価が毎年2%ずつ上昇すれば、1000兆円の国の借金が毎年20兆円ずつ目減りしてくれるとでも考えているのでしょうか。かりに物価が毎年2%ずつ上昇し出したとしたら、そのときは金利のほうも黙っちゃいないと思いますけどね。

昨今の原油安や先述の構造改革などの良好な供給要因は、インフレ率をかなり引き下げるが、日本経済の交易条件やその体質を徐々に改善してくれる漢方薬なのである。私たちは、あえて劇薬で熱病に浮かされる必要はないのである。

インフレ要因よりもデフレ要因のほうが、長い目で見れば日本経済にとってはプラスであるという皮肉な結論になっています。

 

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