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2016年5月17日 (火)

舛添要一の問題を考える

「政治資金規正法」はザル法でこれまでこの法律で罰せられた政治家はいないといわれています。この法律は規正法違反が発覚してもミスでしたと謝って収支報告書を訂正すればお咎めなし、というめちゃくちゃな法律です。

これではこの法律で罰せられた政治家がいないというのもなるほどです。罰せられるもなにもそもそも政治資金規正法違反で訴えられた政治家はいないと思います。違反しても訂正すればお咎めなしでは訴えようがありません。

ところがです。書画骨董品を購入して政治活動費に計上した政治家がいたとします。誤りを認めて収支報告書を訂正すればお咎めなしです。しかしあくまでも政治活動費だと言い張って訂正を拒否したらどうなるでしょうか。
 
この場合、この政治家を政治資金規正法違反で訴えれば裁判に勝てるかもしれません。書画骨董品が政治活動費に当たるかどうかを司法に判断してもらうのです。
 

   
会社法には「法人格否認の法理」という考え方があります。Wikipediaは「法人格否認の法理」を次のように解説しています。 

法人格否認の法理(ほうじんかくひにんのほうり)とは、法人格が形骸にすぎない場合や法人格が濫用されている場合に、紛争解決に必要な範囲で、法人とその背後の者との分離を否定する法理。

アメリカの判例理論に由来する法理である。日本の法律に明文の規定はなく、1969年(昭和44年)の最高裁判所第一小法廷判決 、最高裁によってその法理としての採用が初めて認められた。以降、裁判例での採用が相次ぎ、学会での研究も進んだが、実定法上の根拠は商法・会社法上には存在せず、民法1条3項(権利の濫用はこれを許さない)などの一般条項に求められる。

 

民法1条3項(権利の濫用はこれを許さない)の規定を政治資金規正法に適用すれば、誰がどう考えても政治活動費とはいえない書画骨董品の購入費の計上は政治資金規正法違反になると思います。規制がないから何に使ってもかまわないと主張するのはまさに権利の濫用です。
 
でたらめな支出も事前に誤りを認めて訂正すればお咎めなしです。ところがあくまでも政治活動費だと言い張って裁判沙汰になったら事情は違ってきます。訂正も謝罪も拒否した政治家が裁判で負ければ前代未聞の政治資金規正法違反が成立します。判決が出て有罪が確定してからあわてて訂正しても後の祭りです。

これまでザル法だと思ってデタラメな支出をしていた政治家に激震が走ります。いくら規制がないからといって、誰がどう考えても政治活動費とはいえないデタラメな支出は権利の濫用です。今後は、権利の濫用に当たるかどうかを考慮して政治活動費の範囲を裁判所が判断することになります。
 
とりあえず、

   書画骨董品はダメ

これが判例です。

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