＜舛添都知事＞知事不信任案「参院選後まで猶予を」

毎日新聞 6月13日(月)21時35分配信

　◇リオ五輪後も批判が続くなら「辞職もやむ得ない」示唆

　東京都の舛添要一知事は１３日、都議会総務委員会の集中審議で、共産が今定例会に提出する方針の知事不信任案について「可決されると（８～９月の）リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの最中に選挙を行わなければならない。（終わるまで）猶予を頂きたい」と述べた。その上で「猶予の後で知事にふさわしくないと判断されれば不信任案を出してほしい」と述べ、リオ大会後も批判が続くなら辞職もやむを得ないとの考えを示唆した。さらに今後の給与を全額受け取らないと表明した。

「給与を全額受け取らない」には議場に笑い声が起きていました。半額でだめなら全額返上って発想がいかにもセコイです。テレビでは舛添要一が猶予を求めているのはリオ五輪の閉会式に出たがっているからだと解説していました。でも本当はは違うと思います。

自民党が舛添要一をかばいきれなくなっているのは７月の参院選への影響を考えているからです。民進党のある幹部が言うことには「選挙演説で一番反応が良いのは舛添問題」だとか。今不信任案が提出されれば自民党も「ノー」とはいえません。しかし参院選が終わってしまえば事情は違ってきます。

舛添要一の「リオ大会後も批判が続くなら辞職もやむを得ない」を「参院選後も批判が続くなら辞職もやむを得ない」に置き換えるとわかりやすいです。

総務委員会の集中審議をテレビで見ていましたが、トップバッターの自民党都議はいやいや質問しているようで、能書きばかりが多くて迫力がなく、聴いていてイライラしました。参院選前の今であんなふうなら参院選後になったらもっと腰が引けてしまいます。参院選後になれば、野党が不信任案を提出しても何だかんだ理屈をこねまわして自民党が反対する可能性が大です。参院選後になっしまえば不信任案の可決はほとんど不可能になります。そうなれば舛添要一としては作戦大成功です。
　
政治の世界というのは複雑怪奇です。何が本音で何が建前なのかわかったものではありません。野党側としても、本音では、不信任案が否決されて舛添要一が粘ってくれたほうが参院選が有利に戦えるから望ましいと考えているかもしれません。そうはさせてなるものかと自民党はいやいや不信任案に賛成することになります。野党は賛成だけど反対、与党は反対だけど賛成……なんのこっちゃ。

マイナス金利が適用されるのは10兆円程度らしいです

個人預金のマイナス金利否定＝日銀総裁

2016年2月4日(木)15時48分配信　時事通信

　黒田東彦日銀総裁は４日の衆院予算委員会で、導入を決めたマイナス金利政策について「必要になれば、追加緩和を当然検討する」と述べ、マイナス幅の拡大を辞さない考えを強調した。その上で、既にマイナス金利を採用している欧州の事例を踏まえ「個人の預金にマイナス金利が付くことはないだろう」と指摘した。

２月４日の日経新聞朝刊によれば、日銀は「１６日に始まる金融機関が日銀に預けるお金(当座預金)へのマイナス金利の対象が１０兆円程度になる」と公表したそうです。その後も１０兆～３０兆円に抑える方針だとか。

よくわからないのはマイナス金利を適用された預金を金融機関はそのまま放置しておくものなのでしょうか。常識的に考えれば、マイナス金利が適用された預金は速攻で引き出されてしまうと思うのてすが……。

さらに、日経新聞によれば、「２月時点の(日銀の)当座預金残高は２６０兆円の見込み。このうち２１０兆円は年０．１％の金利を支払う。マイナス金利の１０兆円を除いた残りの４０兆円の金利は０％。当座預金は今後、年８０兆円程度増える見通しだが、増える分の大半は金利０％とする」とのこと。

そりゃあ当座預金残高２６０兆円すべてにマイナス金利が適用されるとなれば大問題です。大混乱が起きます。しかしマイナス金利が適用されるのはたかが１０兆円程度です。マイナス幅の拡大はできてもマイナス金利を適用する預金残高の拡大はおそらくムリです。世間は何を大騒ぎしているのでしょうか。

マイナス金利よりも今後増加する当座預金残高に対しての金利０％というほうが金融機関にとっては痛いのではないでしょうか。もう金利が貰えなくなります。

今後は当座預金を積み上げても金利は０％だとすれば、金融機関はそれでも日銀に国債を売るでしょうか。日銀は年間８０兆円の国債の購入に支障はないと考えているようですが、日銀の国債購入もそろそろ限界みたいです。購入に支障があっても想定内かもしれません。

マイナス金利の導入以来、国債の金利が下がり続けています。一方で株式市場には配当利回りが２％(０．２％ではない！！)を超える銘柄がゴロゴロしています。それなのにマイナス金利に反応して株価が上がったのは、１月２９日(金)と２月１日(月)の二日間だけでした。株価はその後元に戻ってしまいました。

この時期、日銀が何を目的としてマイナス金利を導入したのかわかりませんが、もしこれが即効性を狙った株価テコ入れ策だったとしたら大失敗でした。株式市場は金利の低下による金融機関の収益悪化懸念に反応してしまいました。

それでも長い目で見れば、マイナス金利の影響で行き場を失った投資資金が株式市場に回帰してくることも考えられます。この低金利の時代に配当利回り２％というのはあまりにも魅力的です。

日銀が導入した「マイナス金利」に関する疑問

日銀は毎年８０兆円もの国債を購入しています。しかしこれからは金融機関が日銀に国債を売るとその売却代金(日銀の当座預金)には０．１％のマイナス金利が適用されてしまいます。
　
マイナス金利が適用されるとなれば、金融機関は日銀に国債を売りたくなくなるのではないでしょうか？マイナス金利でお金を預けるくらいなら国債のまま持っていたほうがマシです。
　
金融機関が日銀に国債を売らなくなると、新規発行の国債を誰が買うのでしょうか？大問題だと思うのですが、マイナス金利の導入のニュースでこのことがまったく話題になっていないのはどうしてなんでしょうか？

日本経済を２％程度のインフレにするためには、どの品目をどの程度値上げすればよいのだろうか？

●消費者物価指数(ＣＰＩ)を構成している１０大費目は次のようなウェイトで計算されています(平成２２年基準)。
　
　　(％)
　25.25　食料
　21.22　住居
　 7.04　光熱・水道
　 3.45　家具・家事用品
　 4.05　被服及び履物
　 4.28　保健医療
　14.21　交通・通信
　 3.34　教育
　11.45　教養娯楽 
　 5.69　諸雑費
　
詳しくは　→　http://www.stat.go.jp/data/cpi/2010/kaisetsu/pdf/4-1.pdf
　
消費者物価指数に関するＱ＆Ａは　→　http://www.stat.go.jp/data/cpi/4.htm
　　
　
　
●他の種目は不変として、食料費だけで全体の消費者物価指数を２％上昇させようとすると、
　
　２÷２５．２５×１００≒７．９(％)
　
の上昇が必要です。
　
同様にして光熱・水道費(電気代ね)だけで全体の消費者物価指数を２％上昇させようとすると、
　
　２÷７．０４×１００≒２８．４(％)
　
の上昇が必要です。
　
同様にして諸雑費(タバコ代ね)　だけで全体の消費者物価指数を２％上昇させようとすると、
　
　２÷５．６９×１００≒３５．１(％)
　
の上昇が必要です。
　
ただし、２％の物価上昇を継続して維持するためには、毎年毎年これくらいの勢いで物価が上がり続けなくてはなりません。１年だけ上昇しても手を抜くと(？)翌年はまた元のデフレに戻ってしまいます。
　
　
ちなみに、平成２５年２月分の消費者物価指数の対前年同月比(全国)は以下の通りです。
　
　▲０．７％　総合　　　　　　
　▲１．８％　食料　(生鮮野菜　▲１０．５％)
　▲０．４％　住居　　　　　　　
　△３．０％　光熱・水道　(電気代　△３．５％)
　▲３．８％　家具・家事用品　(ルームエアコン　▲２３．９％)
　▲０．５％　被服及び履物　　
　▲０．５％　保健医療　　　　
　△０．９％　交通・通信　(ガソリン　△８．１％)
　△０．４％　教育　　　　　　　
　▲２．８％　教養娯楽　(テレビ　▲２８．９％)
　▲０．１％　諸雑費　　　　　
　
詳しくは　→　http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
　
素人の素朴な疑問として、この程度のデフレが本当に不景気の原因なんでしょうか？

アベノミクスとは何か？

●「アベノミクス」について考えてみました。素人のたわごとだと思って読んでください。

フリー百科事典　Wikipedia　は「アベノミクス」について次のように説明しています。

アベノミクスは、下記の３つを基本方針としており、安倍はそれを「３本の矢」と表現している。
　
１．大胆な金融政策
２．機動的な財政政策
３．民間投資を喚起する成長戦略
　
個別の政策としては、下記などが挙げられる。
　
　２％のインフレ目標
　円高の是正
　無制限の量的緩和
　大規模な公共投資（国土強靱化）
　日本銀行の買いオペレーションによる建設国債の引き取り
　政策金利のマイナス化
　日本銀行法改正
　
経済政策を進めるために、甘利明経済財政政策担当相の下に日本経済再生本部を設け、さらにその下に経済財政諮問会議、産業競争力会議を設置している。
　
詳しくは　→　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9

　

３つの基本方針のうち１と２はほとんど意味がありません。一番重要なのは３の成長戦略です。成長戦略とは、既得権をぶち壊す構造改革と規制緩和です。実体経済の構造改革に真剣に取り組まないで、まるで日銀の金融政策に問題があったかのような議論がはたして正しいのでしょうか。
　
成長戦略があいまいなまま大胆な金融緩和を実施してしまうと、財政規律が緩んで問題が先送りされ、むしろ将来的に経済成長の足を引っ張ることになります。(必ずそうなるから見ていてください)。
　
日銀の大胆な金融緩和策で円安と株高が進行しています。円が安くなれば株価が上がるのはドルベースで考えれば納得がいきます。しかし、円安だけでは説明のできない株価の上昇はバブルです。バブルというのはやがてはじけるゼロサムゲームです。誰かが儲ければその分必ず誰かが損をします。
　
　
●アベノミクスは、バラマキの財源を確保するために大胆な金融緩和を要請しているようにしかみえません。こんなことを続けているとあとでとんでもないしっぺ返しがきます。マスコミはどうしてアベノミクスをもっと批判しないのでしょうか。専門家の言説に惑わされないで、素人眼で納得できないことはそのようにはっきりと言わなくてはなりません。いや、専門家だって良識のある人ははっきりと苦言を呈しています。

インタビュー：熱狂は失敗へ、財政ファイナンスに警鐘＝与謝野元経済財政相
　
ロイター2013年04月09日16時59分
　
［東京　９日　ロイター］　与謝野馨・元経済財政相は、ロイターのインタビューに応じ、２％の物価目標を２年で達成することを大命題として黒田日銀新体制が打ち出した「異次元」緩和策に対し、「財政ファイナンス」であることは明らかで、健全な金融財政政策とは言えないと警告した。
　
期待に働きかけることで円安・株高が進行しマインドが好転しているが、国民が大熱狂する政策はたいてい失敗に終わると警鐘を鳴らした。
　
デフレ脱却のための金融政策の柱に２％の物価目標を掲げる「アベノミクス」について、与謝野氏は「インフレを政治家が政策手段として使ってはいけない。アベノミクスはインフレーションをあてにした政策論で、私は批判的だ」と述べた。物価目標達成の可能性については「日銀が物価を動かすことができるかというと、そんな道具は持っていない。能力も持っていない。そういう人に物価目標を作らせるのは無責任極まりない」と批判した。
　
詳しくは　→　http://news.livedoor.com/article/detail/7577725/

　
●２％のインフレ目標のくだらなさについて
インフレには良いインフレと悪いインフレがあるそうです。悪いインフレというのは、円安で輸入品の価格が上がったりして起きるインフレです。これは景気に悪影響があるから悪いインフレなんたそうです。
　
それでは良いインフレとはどういうインフレのことでしょうか。好景気をもたらすインフレが良いインフレなんだそうです。しかし、実はそんなインフレなんてもともとありません。良いインフレが起きたから景気が良くなったなどという話は聞いたことがありません。いわゆる良いインフレというのは、好景気に引きずられて起きるインフレのことです。インフレが先に起きてその結果景気が良くなるなんてことは絶対にありません。

好景気とインフレには相関関係があるとよく言われます。しかし、好景気がインフレをもたらすことはあってもインフレが好景気をもたらすことはありません。逆必ずしも真ならずです。景気がよくなっていないのに起きるインフレはすべて悪いインフレです。つまり、かりに金融政策によってインフレが起きたとしても、好景気を伴わない限りそのインフレは悪いインフレです。
　
本当は好景気でかつインフレでないのがベストです。しかし現実的にはなかなかそういうわけにもいきません。好景気なんだから多少のインフレは我慢しましょうというのが素人の常識というものです。

いわゆるインフレターゲット論者の議論というのは、どうもインフレにしさえすれば景気が良くなると考えている節があります。はたして本当にそうでしょうか。彼らの議論というのは因果関係が逆立ちしています。たとえてみると、みんなで傘をさせば雨が降ってくるといっているようなものです。人は雨が降れば傘をさしますが、逆に傘をさしたからといって雨は降っきません。

実体経済にとって金融政策や財政政策はあくまでも補助手段です。重要なのは成長戦略です。成長戦略というのは生産性を向上させる戦略のことです。明確な成長戦略がないままに金融政策や財政政策に頼りすぎるとかえって民間から生産性を向上させようとする意欲を奪ってしまいます。過剰流動性を発生させるような金融政策や大盤振る舞いの財政政策は長期的な経済成長には必ずマイナスに作用します。
　
日銀の大胆な金融緩和によって、株や貴金属の価格が急騰しています。この突然の急騰は、国民をマネーゲームに誘っているようなものです。非生産的なマネーゲームが盛んになれば、実体経済はますますボロボロになっていきます。

あるいはこんなふうにも考えたりします。もし、金融緩和による不動産や株などの資産価格の上昇が誘引になって景気が好転したとします(あくまでもかりにの話です)。景気が好転してくれれば、別にインフレにならなくてもデフレのままでいいのではないでしょうか。東南アジアには安い労働力を提供してくれる新興国がたくさんあります。すでに供給力が過剰となっている日本経済がそう簡単にインフレになるとは思えません。２％の物価上昇が実現するまで金融を緩和していたらメチャクチャな資産バブルが発生してしまいます……後始末はどうするのでしょうか。
　
　
●インフレーションの効用とは何か？
インフレの第一の効用は実質的な借金を目減りさせることです。極端な話、物価が１００倍になれば、名目は変わらなくても実質的な借金は１００分の１になります。借金で首が回らない人はインフレになればなるほどラッキーです。反対にお金を貸している人にとってはインフレほど忌々しいものはありません。貸したお金の価値がインフレによって目減りしてしまうからです。物価が１００倍になれば、名目は変わらなくても実質的な貸したお金の価値は１００分の１になってしまいます。
　
インフレの第二の効用は企業にとって実質的な賃下げが可能になることです。諸般の事情で業績不振でも賃下げができないで困っている企業があったとします。ところがインフレが起きると名目賃金を引き下げなくても実質賃金は下がってくれます。その結果、実質的な人件費の負担が軽くなります。物価が１００倍になれば、賃金を５０倍に引き上げても、実質的人件費負担は半減します。
　
インフレになると遅れて給料も上がるということを言っている人がいます。しかし断言してもいいです。たとえ給料が上がったとしても、生産性が向上しない限り、インフレ率以上に給料が上がることはありません。実質的に給料を上げたかったら、生産性を向上させる以外に方法はありません。

中国漁船は魚網を巻き上げていた！！

今回の流出ビデオは衝突のシーンばかりがクローズアップされていますが、衝突が起きる前の最初の１５分間になぜ注目しないのでしょうか。だいたい素人（？）がビデオを編集すると、一番伝えたい内容が先頭にきてしまうものです。

流出ビデオは今でもネットで観ることができます。
　　　　　↓
http://www.j-cast.com/2010/11/05080030.html

最初の１５分間には、停船した中国漁船の網揚げの様子がハッキリと映っています。中国漁船の船尾にはエサを求めて夥しい数の海鳥（カモメか？）が群がっています。

トロール漁法に、１そうびき漁法というのがあります。「網口を広げるための網口開口板（オッターボード）を網口両端に設置し、１隻の漁船により漁網を曳航する漁法」のことです。

１そうびき（トロール）漁法の操業概念図
　　　↓
http://www.zensokoren.or.jp/trawl/trawl.html

この１そうびき漁法で使われるオッターボードがクレーンで引上げられている様子もしっかり撮影されています。

この事件は本来なら単なる公務執行妨害ではなく外国人漁業規制法違反（違法操業）だったのではないでしょうか。

それでも、もし中国漁船が網揚げ後に巡視船に衝突することなくすみやかに領海外に退出していたら今回の件は事件にすらならなかったのかもしれません。

海上保安庁は、尖閣諸島沖における中国漁船の違法操業の実態がどんなに酷いものであるかを、正直に報告してもらいたいです。菅直人総理には、海上保安庁の巡視船に乗って、尖閣諸島沖における中国漁船の領海侵犯の実態を自分の目で見てきてもらいたいです。
　　

さて、１１月９日の衆議院予算委員会で自民党の高市早苗議員が質問に立ちました。

１１月９日衆議院予算委員会　→　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

この高市議員に対する仙石官房長官の答弁が面白かったです（３０分あたりから）。そんなことは聞いていないとのヤジもありましたが、じっくりと聞いてみてください。今回の事件を何とか矮小化しようとしている意図がアリアリです。

　 　今回の事件は単なる公務執行妨害ではなかったのではありませんか！！

衆議院の予算委員会に提出されたという６分５０秒に編集されたビデオには中国漁船の違法操業の様子はカットされていたのではないでしょうか。

領土問題は武力に訴えてでも解決するつもり？

「日本は軽率」中国が不快感…民主政調副会長に

読売新聞 10月5日(火)8時37分配信

　民主党の山口壮政調副会長が先月３０日に訪中し、中国外務省の日本担当幹部と会談した際、中国側が沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡る日本政府の対応について、「軽率だ」と不快感を伝えていたことが分かった。

　関係者が４日、明らかにした。関係者によると、中国側は山口氏に「日本は武力に訴えてでも領土問題を解決するつもりなのか」と不満を示した。小泉政権当時の２００４年に中国人活動家７人が尖閣諸島に上陸した際、日本が強制退去処分としたことにも触れ、「小泉氏は靖国参拝は行ったが、自民党政権には知恵があった」とも語ったという。

とうとう言われてしまったという感じです。

９月３０日の予算委員会で、政治介入があったかなかったかを追及していた野党（自民党）も変だったですが、政治介入は一切ないと強調していた菅首相や仙谷官房長官の答弁も変だったです。どっちもどっちです。

野党が追及すべきは、官邸が関係当局にどういう指示を出していたかです。もし何も指示していなかったとすればそれこそ大問題です。

例えばです。本当に「政治介入」がなかったとして、沖縄地検が独自の判断で国内法にしたがって中国漁船の船長を起訴してしまっていたらどうなっていたでしょうか。それでも政府は沖縄地検の判断を了としたのでしょうか。

船長を起訴していたら、おそらく日中関係は最悪な事態になっていたと思います。中国国内での反日運動が中国政府にも収拾がつかなくなるくらい拡大していたかもしれません。反日運動が激しくなれば、中国政府は日本に対してさらなる無理難題を吹っかけてこざるをえなくなります。日中関係の緊張はさらにヒートアップします。まさに「日本は武力に訴えてでも領土問題を解決するつもりなのか」と言いたくもなります。

政府としては、沖縄地検が独自の判断で起訴に踏み切らないよう、それなりの指示を関係当局に出すのはむしろ政治判断として当然のことです。その当然のことを、野党はまるでいけないことかのように「政治介入があったのではないか」と追及して、政府は「いや、政治介入は一切ない」と答弁しているのって、どう考えても変ではありませんか。

だいたい「政治介入」などという言葉はその意味があいまいです。主観によってどうとでも解釈できます。印象としては、９月３０日の予算委員会では、同じ「政治介入」という言葉を、野党と与党では違うニュアンスで使っていたような気がします。

ちなみに、２００４年に尖閣諸島へ中国人グループが上陸したとき、当時の小泉首相は「法に基づいて適切に処理すると同時に、問題が日中関係に悪影響を与えないよう、大局的に判断するという基本方針を関係当局に指示していた」と、記者会見ではっきりと明言しています。これが内閣総理大臣として当り前の態度です。あのタカ派（？）の小泉純一郎でさえ、冷え切った日中関係をさらに悪化させないための知恵はありました。

首相「捜査への介入一切ない」「検察判断は適切だ」　尖閣集中審議

産経新聞 9月30日(木)10時49分配信

　菅直人首相は３０日午前の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の中国人船長の釈放について、「捜査への介入があったかといわれればそれは一切ない」と強調した。

　そのうえで、那覇地検が外務省の担当者から説明を受けたことに触れ、「法律上の手続きとして（検察は）、外務省の日中関係に及ぶ説明も含めて勘案できるかたちになっている。検察として判断されたことは適切だ」と述べた。

　仙谷由人官房長官も「刑事捜査に対する政治介入は一切ない」と重ねて強調した。小野寺五典氏（自民）に答えた。

小泉純一郎の言いたい放題

2010年7月5日(月)8時0分配信　産経新聞

　小泉純一郎元首相は４日、東京・両国国技館で開かれた証券会社主催のセミナーで講演。自民党政権が果たせなかった行財政改革に期待を示す一方、「ほめ殺し」も交えながら民主党政権を痛烈に批判した。先の衆院選を機に政界引退してまもなく１年となるが、「小泉節」は健在でその影響力はなお大きい。（田中靖人）

自民党政権がなぜ行財政改革を果たせなかったのかというと、郵政選挙で圧勝してしまった結果、自民党内ではむしろ守旧派の勢力が強くなってしまったからです。国民は小泉政権に行財政改革のフリーハンドを与えたつもりで支持したのに、郵政選挙後の自民党は改革への意欲が後退してしまいました。特に参議院で過半数を失ってからの自公政権はひどいものでした。

総選挙で国民から３００議席を与えられたら、政権与党はその期待に応えるための政治を死に物狂いになってやらなくてはなりません。しかし、自民党は３００議席の上に胡坐をかいてしまったんですね。

　「誰が首相になろうとも、民主党政権になろうとも、自民党政権になろうとも、これからの日本に必要なことを話したい」

　小泉氏は約３千人の聴衆を前にこう切り出した。国技館訪問は平成１３年の首相就任直後、横綱、貴乃花関（当時）に「感動した！」と内閣総理大臣杯を渡して以来９年ぶり。万感胸に迫るものがあったようだ。

　先の衆院選について「今度は自民党が下野すると予想していた。それほど自民党に対してあきていた。だから政権交代は当然だった」と持ち上げたが、ここから先は痛烈だった。

　「自民党　らしさ出てきた　民主党」

　小泉氏は最近気に入った川柳を紹介すると「自公政権ができなかった行政の無駄排除を、無理だと思ったがやってほしかった。いざ政権取ったら、やっぱりできなかった」と突き放し、そこからは批判のオンパレード。「民主党は、自民党の支持団体を自分の支持に回そうとしている。しがらみをますます作ろうとしている。数千億円カットして数兆円ばらまいている。高速道路のタダなんて税金を使う制度に戻そうというものだ」とこき下ろした。

　「これからの政権は税収より借金が多くなる。新規の政策をやると数兆円カットしないといけない。自民党ができなかった行財政改革を徹底的にやる民主党の姿勢を応援したい。『無駄を見直せば１６兆円なんてすぐに出る』と言ったことをぜひ守ってほしい」

　外交政策では日米関係の重要性を強調。小沢一郎民主党前幹事長らが説く「日米中正三角形論」を「極めて危険だ」と指摘し、「中国、韓国、ロシアと、領土問題がある国とどうやって同盟関係を結べるのか」と民主党の外交姿勢への不安を吐露した。

　小泉氏は靖国神社参拝をめぐり対中関係が悪化し、「対米追従」と批判された苦い思い出がある。それだけにこう締めくくった。

　「鳩山由紀夫前首相も学べば学ぶにつけ、ようやく日米関係の重要性が分かってきた。菅直人首相が『日米基軸』と言っても（マスコミや評論家は）『対米一辺倒』と言わなくなった。マスコミや評論家もだんだん冷静になっている。政権交代してよかった…」

この記事は「痛烈！！小泉節、健在　国技館で講演　民主を“ほめ殺し”」というタイトルでしたが臨時国会で野党が政府を追及すべきポイントがすべて網羅されていると思います。

物価を上昇させる方法

「国民がいくらでも借金ができて、返済できなければ踏み倒してもかまいません」ということにすれば物価はいくらでも上がると思います。

物価を決める要因はいろいろあると思いますが、経済学の理論では貨幣数量説（通貨の量が物価を決める）というのが有力なようです。「物価とは貨幣的現象に過ぎない」などという言われ方がされたりもします。

でも、日本にいるとこの貨幣数量説というのがどうもピンときません。むしろ「物価水準は所得水準で決まる」といったほうが実感がわきます。

たとえば時給１０００円の世界でハンバーガーが１個１００円だったとします。時給が１万円に上がればハンバーガーの値段が１０００円になっても不思議はありません。ところが時給は１０００円のままでハンバーガーの値段だけを１個１０００円にしようとしてもそれは無理というものです。

デフレを克服したいと思ったら政策担当者はまず国民の所得水準を上げる政策を考えるべきではないでしょうかね。

所得水準が上がっていないのに貨幣の流通量だけを強引に増やせば、過剰流動性が発生して、物価は上がらずに資産価格（土地や株の値段）だけが実態から乖離して上がり始めることになるのではないでしょうか。現在の日本のように。

自民党の造反議員の復党問題

日本経済新聞社の世論調査によれば、

自民党支持層
　賛成　３８％
　反対　４７％

公明党支持層
　賛成　３１％
　反対　６５％

民主党支持層
　賛成　２２％
　反対　７１％

無党派層
　賛成　３２％
　反対　４７％

という結果になったそうです。

わたしは復党させるべきだと思います。郵政問題（＝自民党の権力闘争）はもう終わったことだからいいじゃないですか。でも、造反議員が自民党に復党したら、喜ぶのは民主党だと思います。民主党としては選挙戦が戦いやすくなります。民主党の支持層に賛成が少ないのが不思議です。もし来年の参院選を「郵政造反組の復党の是非を問う選挙」に持ち込めれば圧勝間違いなしです。

ただ、民主党は追い風のときほど慎重に行動しないと、折角のチャンスに自分で自分の首を絞めるいつものパターンを繰り返すことになるかもしれません。自民党はピンチをチャンスにかえるのが得意ですが、民主党はチャンスをピンチにしてしまうのが得意です。この悪癖を克服しない限り、民主党が政権を奪取するのは難しいと思います。

わたしは無党派ですが、自民党には投票したくないと思いつつも、積極的に民主党に投票する気にもなれません。そこでどちらがよりマシかという苦しい選択をいつも迫られることになります。ただし、棄権は絶対しません。権利だからな。最終的には、有権者をナメてると感じる度合いが高いほうの政党にそっぽを向くことにしています。